センター長挨拶

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

　今年は阪神・淡路大震災から丸２９年を迎えます。
　昨年は世界屈指の野球場の聖地、西宮市にある「甲子園球場」を本拠地とする阪神タイガースが、３８年振りの日本一に輝くなど、スポーツ界では明るい話題に終始しました。
　しかし、今年は元日から能登半島付近の北陸地方での大規模な地震が発災して、大変な状況が続いております。サポートセンターも早々に被災地支援申込をさせて頂いておりますが、熊本地震よりも被災者支援業務（危機管理対応）の遅れが目立つのが残念です。ＢＣＰはもとより、迅速・正確な被災者支援業務の完全履行にはJ-LIS被災者支援システムをおいて他には存在しません。
　今後共、次々と発生する災害やパンデミックや戦争など住民の命を守るための危機管理の重要性が一層認識される中、真に住民の「命を守る」汎用システムとして開発した我々のJ-LIS（国）の被災者支援システムは総合防災情報システムの基盤としてだけではなく、今や行政施策に対する「住民総合支援システム」と評されるに至りました。ここに至るまでの皆様のご支援・ご協力に深く感謝申し上げます。
　新年早々には飛躍的に進化したJ-LIS被災者支援システムVer.10.0の公表と新年度にはＬＧＷＡＮ－ＡＳＰクラウド型プレミアム版が公開され、正しい自治体システム標準化＆ガバメントクラウドの先例となるでしょう。
引続き、国（J-LIS）直下での多面的対応力を十二分に発揮できるように、オンプレミス（既存ローカル）版を基軸にクラウド型プレミアム版との二刀流により、日本全土の危機管理対応の完璧化を期すと共に、
ここに改めて「最善を望み、最悪に備えよ！」を提言します。
　そのためにも、被災者支援システム全国サポートセンターはいざという時（危機管理下）において、被災地支援（被災者支援業務）等々、全面的支援を無償でさせて頂きますので、遠慮なくご活用頂きますようお願いいたします。

令和６年　元旦

「被災者支援、復興、そしてその先の未来へ」

被災者支援システム全国サポートセンターのホームページへようこそ。

地方公共団体の最大の使命は、住民の暮らし・生命・財産を守っていくことにあります。平時においては、それは行政サービスや福祉の充実を通して実現していくことになります。しかし、一旦非常時になったとき、時間の猶予のまったくない中、住民の暮らし・生命・財産を守り、復興していく使命が、地方公共団体とその職員に課せられることになります。「その時」が到来したとき、対処できる準備はできているでしょうか。

「その時」はいつ、どのような形で到来するかわかりません。
阪神・淡路大震災や東日本大震災のような震災は、遠からず東南海地震として再び日本を襲う可能性があります。集中豪雨や台風の発生数も長期的に増加傾向にあり、地球温暖化が進む中、今後も頻発することが懸念されています。新型コロナウイルス感染症（covid-19）のような世界的なパンデミックは、今後も起こる可能性が指摘されています。

そして、このような危機の到来がもたらすのは、私たちの社会の脆弱性です。時として、それはあまりにも残酷な形で露呈し、より大きな二次的な影響をもたらすことになります。東日本大震災時の津波や原子力事故、新型コロナウイルス感染症による医療体制の逼迫や経済的なダメージなどはその代表的な例ですが、さらに多くの、あまり報じられないような影響が多方面に発生し、それらは一人ひとりの住民の暮らし・生命・財産を脅かしています。

このような予測できない危機への完全な備えは、難しいことは確かです。しかし、だからこそ、今できる準備を、最善を尽くして備えていくことが大切なのです。

1995年の阪神・淡路大震災は、戦後の日本を襲った大規模災害史の転換点でした。多くの死傷者、家屋の倒壊、役所の機能喪失など、それまで考えられなかった事態の到来でした。当時、私が奉職していた西宮市も、活断層が市の中心部を横断する形だったため、大きな被害を受けましたし、私自身も家屋が全壊するという経験をしています。そして、残念ながら、当時の西宮市は、そのような危機に対する備えがほとんどできていませんでした。

そのような危機が起こった時に、もっとも必要とされたのは「情報」でした。もちろん、資金や資材、人材など必要なものはたくさんあります。しかし、情報なしには全く動けませんし、その後の復興の動きにもつなげていくことができないのです。そのことは同様の経験をした地方公共団体の職員は痛感しておられると思います。西宮市もそうでした。

しかし、幸いなことに当時の西宮市では情報部門の職員が自らシステムを設計・構築する体制ができていたため、危機の大混乱の中、初代の「被災者支援システム」を構築、即座に運用開始することに成功しました。
そして、被災者支援や復興業務に携わりながら、危機管理や復興業務の現場の実情や利便性に最適化する形で、システムの改良や機能拡充を行うことを通して、危機にうまく対応することができました。その後、西宮市は危機の備えに活用していただくべく、被災者支援システムを全国自治体に無償で公開することになりました。

私たちが提供しているのは、この西宮市発の「被災者支援システム」を発展・充実させ、さらに最新の知見や経験も反映したバージョンとなります。しかし、その底にあるシステムの基本思想は、一貫してゆらぐことなく、住民のため、そしてそれを支える地方公共団体職員のために最適化された危機管理システムであり続けています。

このシステムを全国の地方公共団体で活用していただくために、当センターは全力でサポートさせていただきます。団体としての取り組みはもちろん、心ある職員の方からのご連絡も大歓迎です。また、残念ながら危機が発生してしまった直後であっても、できる限りのサポートをさせていただきます。どうかお気軽にお問合せ、ご相談ください。私たちは、常にあなたとともにあります。

Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）
被災者支援システム全国サポートセンター
センター長　吉田　稔

概要

阪神・淡路大震災で被災した経験を基に、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務を総合的に支援することを可能にする「被災者支援システム」が兵庫県西宮市で開発され、平成17年度には、汎用Webシステムとして当時の財団法人地方自治情報センター（LASDEC）の地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、全国の地方公共団体に無償で 公開・提供されてきました。

「被災者支援システム全国サポートセンター」では、システムの導入、運用、操作方法等に関する問合せに幅広く対応しています。

●対応時間：平日の午前9時～午後5時
●問合せ方法：電話、FAX又は電子メール
●問合せ先：被災者支援システム全国サポートセンター
・電話番号：0798-32-8866
・FAX番号：0798-32-8865
・電子メール：

地震発生直後の時を刻んだままの時計
(西宮中央商店街)

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